外国人雇用ニュース解説
外国人雇用・在留外国人に関するニュースを、出典を明記したうえで、外国人スタッフを受け入れる現場の視点で解説します。トピックで絞り込めます。
入国前結核スクリーニング、インドネシアで11月開始｜採用の確認点
厚生労働省は2026年9月25日、入国前結核スクリーニング（JPETS）のインドネシアでの運用を始めると発表した。指定健診医療機関での健診受付は2026年11月2日、在留資格認定証明書の交付申請時などに結核非発病証明書の提出が必要になるのは2027年1月4日の予定。特定技能外国人は当面の間対象外とされている。
外国人入国者2,144万人、特定技能の新規入国は18%増｜令和8年上半期
出入国在留管理庁は2026年10月16日、令和8年上半期（1〜6月）の外国人入国者数を2,144万7,220人と公表した。前年同期より7万1,050人（0.3%）多い。在留資格別の新規入国者数では、特定技能が4万3,348人で前年同期比18.1%増え、技術・人文知識・国際業務は24.8%減った。
永住許可ガイドライン改定｜2027年4月から日本語B1・年金も考慮
出入国在留管理庁は2026年10月1日、永住許可に関するガイドラインを改定した。改定版は2027年4月1日以降の申請から適用され、「日本語教育の参照枠」のB1相当以上の日本語能力や年金の受給見込額などを考慮要素として示している。2026年4月1日から2027年3月31日までの申請にも、収入に関する2項目だけは改定版が適用される。
育成就労の宿泊分野、運用要領を公表｜旅館・ホテルの受入れ条件と確認点
2026年10月16日、法務省・厚生労働省・国土交通省がまとめた育成就労制度の宿泊分野の運用要領が、出入国在留管理庁のサイトで公表された。受入れは旅館・ホテル営業の許可をもつ事業者に限られ、育成就労外国人は3年間でフロントなど4つの業務を経験する。日本語は就労開始までにJLPT N5以上などが求められる。
特定技能44.4万人で過去最多｜1号・2号の内訳と現場の確認点
出入国在留管理庁は2026年9月29日、令和8年6月末時点の特定技能在留外国人数（速報値）を公表した。全体は44万4,256人で過去最多。特定技能1号は42万5,961人、特定技能2号は1万8,295人で、前年末比で約2.3倍に増えた。
在留外国人428万人で過去最多｜令和8年6月末の入管庁公表と現場の確認点
出入国在留管理庁は2026年10月16日、令和8年6月末時点の在留外国人数を公表した。全体は428万1,026人で過去最高となり、前年末比15万5,631人（3.8％）増だった。在留資格別では永住者に続き、技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習、特定技能の順で多い。
外国人雇用の監督指導、違反は7割超｜厚労省の令和7年状況と現場の確認点
厚生労働省は令和8年9月15日、令和7年に外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する事業場へ行った監督指導の状況を公表した。監督指導を実施した事業場のうち、法令違反が認められたのは技能実習で73.2%、特定技能で76.5%だった。
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